「メールマガジンNo.1400」で１．令和８年度介護支援専門員生涯学習体系研修のご案内－実践者レベル１「JCMA Ａ級認定」、実践者レベル４「JCMA マスター初級認定」本日より申し込み開始！－　２．第８回災害支援ケアマネジャー養成研修会の申込受付再開のご案内－申込期間は令和８年２月４日（水）～２月12日（木）まで！　を配信しました

日本介護支援専門員協会　第９回川柳コンテストを開催します（応募締切：令和８年４月30日（木））

「メールマガジンNo.1399」で１．当協会会員限定！福利厚生制度のご案内（再周知）―介護支援専門員賠償責任補償制度　２．最近の協会の活動報告（ホームページへ資料等を掲載）　３．最近の介護保険最新情報　４．「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」見守り新鮮情報534号：太陽光発電システムの点検商法に注意　５．20周年記念全国大会オンデマンド配信のご案内（参加者限定）　を配信しました

20周年記念全国大会オンデマンド配信のご案内（参加者限定）

【事務連絡】令和８年１月21日からの大雪により被災した要介護高齢者等への対応について他

介護保険最新情報Vol.1466　「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について

見守り新鮮情報534号：太陽光発電システムの点検商法に注意

【事務連絡】令和８年１月21日からの大雪により被災した要介護高齢者等への対応について他

「メールマガジンNo.1398」で１．社会保障審議会介護給付費分科会（第253回 R8.1.16）―居宅介護支援の処遇改善加算、加算率は２.１%ケアプランデータ連携システム導入など要件６月から新設へ　２．最近の協会の活動報告（ホームページへ資料等を掲載）３．最近の介護保険最新情報　を配信しました

介護保険最新情報Vol.1465　介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）

厚労省「第19回社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」を開催当協会より「消費税率10％への引上げに関する意見」を提出

厚労省「平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続について」（老健局振興課事務連絡・当協会あて）

厚労省「平成28年（2016年）熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」（老健局振興課事務連絡・当協会あて）

厚労省「平成28年（2016年）熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等について」（老健局振興課事務連絡・当協会あて）

厚労省「熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う障害者（児）への相談支援の実施について」 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部事務連絡　各都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉主管部（局）宛て）

厚労省「高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について」（老健局振興課事務連絡・当協会あて）

介護保険最新情報Vol.546 「介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ＆A」

厚労省「平成28年熊本県熊本市地方の地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について」（保険局医療課事務連絡・地方厚生（支）局医療課・都道府県民生主管部（局）・国民健康保険主管課（部）・都道府県後期高齢者医療主管部（局）・後期高齢者医療主管課（部）あて）

熊本県熊本地方を震源とする地震への対応について－当協会災害対策本部立ち上げ－（当協会「メールマガジンNo.366」を配信しました）

厚労省「平成28年熊本県熊本地方の地震により被災した視聴覚障害等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」（社会・援護局障害保健福祉部事務連絡・熊本県・熊本市障害保健福祉主管部あて）