一般向け
令和08年6月18日
介護保険最新情報Vol.1512 公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFE への移行に係る再度の周知について
一般向け
令和08年6月18日
見守り新鮮情報543号:電子レンジは正しく使いましょう
一般向け
令和08年6月17日
「メールマガジンNo.1450」で1.事業所研修の組み立て方ガイド~虐待防止・感染症予防の実践ポイント~研修申込締切は6月19日(金)まで! 2.介護支援専門員倫理綱領研修~倫理・法令遵守とケアマネジメント力向上を考える~のご案内-申込期間を令和8年7月3日(金)まで延長しました! 3.介護支援専門員にかかる給与調査実施中回答締め切りは明日正午まで!-回答にご協力お願いします。 4.最近の協会の活動報告(ホームページへ資料等を掲載) 5.最近の通知・介護保険最新情報 を配信しました
一般向け
令和08年6月15日
介護保険最新情報Vol.1511 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックVol.3)について(周知)、市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて(周知)
一般向け
令和08年6月12日
「メールマガジンNo.1449」で1.介護支援専門員にかかる給与調査実施中回答締め切りまであと6日!―回答にご協力お願いします。 2.最近の協会の活動報告(ホームページへ資料等を掲載) 3.他団体・企業の研修等(詳細は研修実施機関にお問い合わせください) を配信しました
一般向け
令和08年6月11日
令和8年度厚生労働省委託事業「在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業」におけるセミナー参加市区町村の募集について
一般向け
令和08年6月11日
令和8年度厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」におけるe-ラーニング研修の開催について
一般向け
令和08年6月11日
令和8年度厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」における「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会」(第1回・第2回)の実施について
一般向け
令和08年6月11日
厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」_本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会に係る準拠認定申請について
一般向け
令和08年6月9日
「メールマガジンNo.1448」で1.社会保障審議会介護給付費分科会(第257回 R8.5.25)―厚生労働省、来年度の介護報酬改定へ個別サービスの議論開始小多機や認知症GH、厳しい経営環境に危機感 2.最近の協会の活動報告(ホームページへ資料等を掲載) を配信しました
令和08年7月23日
見守り新鮮情報546号:ネットの価格と全然違う!?害虫駆除サービスのトラブルに注意
令和08年7月23日
「メールマガジンNo.1465」で1.「骨太方針2026」他、閣議決定(R8.7.21) 2.「令和8年度全国介護保険担当課長会議」(R8.7.15) 3.日本ケアマネジメント推進議員連盟より上野厚生労働大臣に決議文を手交 4.最近の通知・介護保険最新情報 を配信しました
令和08年7月23日
介護保険最新情報Vol.1527 公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再々周知について
令和08年7月23日
「メールマガジンNo.1464」で1.社会保障審議会介護給付費分科会(第260回 R8.7.9)―特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」審議会で有力団体から要請相次ぐ来年度改定 を配信しました
令和08年7月22日
「メールマガジンNo.1463」で1.第20回日本介護支援専門員協会全国大会inおかやまのご案内―申込締切までの残り2日!事前登録は7月24日(金)まで― 2.他団体・企業からのご案内 を配信しました
重要
令和08年7月22日
質の高いケアマネジメントの実現をー日本ケアマネジメント推進議員連盟より上野厚生労働大臣に決議文を手交
令和08年7月22日
介護保険最新情報Vol.1526 令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)
令和08年7月17日
「メールマガジンNo.1462」で1.【学び・語り・繋がる】生涯学習体系研修~実践知を深め、指導者としての専門性を身につける~実践者レベル2・指導者レベル1の申し込みは7月23日(木)まで! を配信しました
令和08年7月16日
「メールマガジンNo.1461」で1.最近の協会の活動報告 2.災害に関する事務連絡 3.最近の通知・介護保険最新情報 4.他団体・企業の研修等 を配信しました
令和08年7月14日
介護保険最新情報Vol.1525 「医療計画及び介護保険事業(支援)計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正について

