■協会の活動について

 
◎組織について
全国の都道府県支部と連携しながら、
公正中立なケアマネジメントの確立、介護支援専門員の資質と社会的地位の向上を図り、
よって国民の健康と福祉の向上に寄与しています。



 
◎組織図
会員500人あたりで１名の代議員で組織された社員総会を基軸に、
理事会、選挙管理委員会、議事運営委員会を設置しています。
また、執行役員である常任理事会を中心に、
各職域部会、常置委員会、特別委員会を設置しています。

 ◎ブロックについて
都道府県支部の緊密な連携を図ることを目的にブロックを設置し、
会議や研修を行い、都道府県支部活動をサポートし連携した活動が実施できるよう支援しています。




 ◎会員の声をつなぐ３層の組織による連携
会員の皆様からの様々な声は、まず市区町村単位の地域支部へご連絡ください。
その後、都道府県支部で集約していきます。
地域支部や都道府県支部で解決できる内容については、そこで解決していきますが、
制度等全国規模で検討しなければならない内容については、
日本協会で集約し、全国規模の会議での検討や国への提言を行います。
またその結果については、都道府県支部や地域支部へ情報提供を行います。


 ◎地域支部・都道府県支部・日本協会（３層）のぞれぞれの役割
地域支部や都道府県支部、日本協会でできること・役割はそれぞれ違います。
それぞれの組織ができる活動をしっかり行いながら、相互に連携し、介護支援専門員の地位向上を図ります。



 
 

 
◎協会の事業について
当協会の定款第３条第１項から10項に定める事業を推進するため、以下の事業を展開しています。



 【協会の事業について】

▼基本方針
一般社団法人日本介護支援専門員協会定款第３条１項から10項に定める事業を推進するために以下の事業を行っています。
１．介護支援専門員の職能（職務遂行能力）の強化
２．介護支援専門員の質の向上
３．調査研究事業
４．各学術団体・職能団体等との連携強化
５．災害支援活動
６. 広報活動
７．会員サポート事業
８．その他

 
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協会の主な活動について
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１.介護支援専門員の職能（職務遂行能力）の強化
①社会的地位の向上
・社会保障審議会（介護保険部会・介護給付費分科会）への委員派遣
・社会保障関連会議または関係諸団体への理事・委員の派遣
②提言活動
・国の審議会や検討会等に要望書や意見書を提出するなどの活動を行っています。
要望書・意見書等は「報告書」にまとめて掲載しています
③５つの職域部会による調査、研修会の実施
・年２～４回程度の部会を開催し、調査や研修会を企画、運営しています。
（居宅介護支援事業所、介護保険施設等、地域包括支援センター
認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護）

２.介護支援専門員の質の向上
①研修事業
・当協会が独自に開催する研修会のほか、全国大会の開催、
ブロック研修会、他団体と合同研修会を実施しています。
（介護報酬改定説明会、講師指導者養成研修、ＢＣＰ策定研修　等々）
・介護支援専門員研修テキストやテキストと連動した動画コンテンツの作成、
研修受講管理システムや研修修了評価システムの構築
②認定資格事業
・災害支援ケアマネジャーの養成、生涯学習体系研修の実施、ワークサポートケアマネジャーの養成、
メディカルケアマネジャー養成研修を実施しています。
③倫理綱領、行動規範を作成、「国民のみなさまへのメッセージ”私たちからの5つの約束”」をホームページで公開

３.調査研究事業　調査報告書はこちら
・各委員会、職域部会が行う調査
・都道府県支部を対象とした調査
・情報収集システム（モニター調査）を活用した調査
ケアマネジメントや介護支援専門員の処遇改善・資質向上に関する議論に対応し、現場の状況を迅速かつ具体的に把握するために、
都道府県支部・ブロックから推薦された約1,000名の会員の皆様にご協力いただき、モニター調査を実施しています
・シンクタンク部門による調査研究
年に１回程度、会員を対象とした調査・分析を実施しており、その調査結果は、多数のメディアにて報道されています

４．各学術団体・職能団体等との連携強化
・各職能団体および事業団体等との合同研修会の開催
・介護保険制度および介護報酬改定に関する意見交換の実施
・各団体との連名による意見書・要望書の提出

５．災害支援活動
・災害支援ケアマネジャー養成研修の開催
・災害支援ケアマネジャーフォローアップ研修の開催
・災害対応マニュアルの発刊
・日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT)に賛助団体、運営会議委員として参画
※災害支援に関する情報はこちらから

６. 広報活動
・市民公開講座等の開催
・ホームページ、Facebookページ、Instagram、YouTube等による広報活動
・広報紙（JCMAだより）の発行
・メールマガジン等による最新情報、関連資料の提供

７.会員サポート
・介護支援専門員賠償責任保険制度
・都道府県支部やブロックによる研修会開催のサポート
・会員管理システムの運用並びに会員専用サイトの効果的運用

 
◎これからの協会の展望について
以下のような活動を通じ、全員参加型の組織作りを目指します。