◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020.1.23━━
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
メールマガジン No.647
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‥‥‥【 お知らせメニュー 】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１．全国厚生労働関係部局長会議
２．障害福祉サービス等経営概況調査結果公表
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【１】全国厚生労働関係部局長会議（R2.1.17）
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□厚生労働省において都道府県・指定都市・中核市の厚生労働関係部局長を対象に
来年度予算案に盛り込まれた主要事項等の概要説明が行われました。各施策の詳
細は、今後、部局ごとに開催される全国担当課長会議において説明されます。
□大島一博老健局長からは、地域共生社会の取組みの深化にあたって、介護予防・
地域づくりの推進／地域包括ケアシステムの推進（質の高いケアマネジメント）／
介護現場の革新の３本柱を記した「介護保険制度改革のイメージ図」を基に施策
を推進していくことが周知されました。制度改正について、法改正が必要なもの
は今国会に介護保険法と社会福祉法を束ねた「地域共生社会の実現のための社会
福祉士法等の一部を改正する法律案」が提出される予定ですが、多くは法改正を
伴わなくても運用の見直しや政省令、または報酬改定で実現できるため、「自治
体の役割は重要になる」と述べました。
□認知症に関しては、老健局内の組織再編をして「認知症施策・地域支援推進課」
を設置するため「認知症施策の重要性を認識してほしい」と述べたほか、認知症
対策としての通いの場の構築を求めました。
□地域医療介護総合確保基金は、「メニューを相当増やした」と述べて、有効活用
を促しました。介護人材を確保するため、高齢者だけではなく若年層や子育てを
終えた層など各層の社会参加や就労的活動を推進するとともに介護現場のさらな
る活躍を支援する「ボランティアポイント」や、自身のスキルやノウハウを活か
して社会貢献をする「事務お助け隊」に充当する費用などが新規で盛り込まれて
います。
□介護事業所で働く職員の出産・育児・介護等と仕事の両立を支援し、女性や若者
にとって働きやすい職場環境を構築するための環境整備事業なども新規で盛り込
まれました。ICT導入支援事業は、記録作成から職員間の情報共有、請求業務まで
の一気通貫を目指し、内容拡充することにより、事業規模に応じて補助上限額も
拡充しています。
□介護現場革新の取組みについては、全国展開を視野に入れたパイロット事業が今
年度に７自治体で実施されています。都道府県や政令市等が関係団体等と業務効
率化に取り組む組織体を作り、地域のモデルを構築し、その取組みを拡散してい
く仕組みです。良いものは速やかに現場に浸透させる目的で、来年度から総合確
保基金の対象となります。パイロット事業としては、「介護助手の効果的な導入
方法の検討」（三重県）や、「AIを活用したケアプラン点検」（神奈川県）等の
取組みが行われています。
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□谷内繁社会・援護局長からは、いわゆる8050世帯や介護と育児のダブルケア等個
人や世帯が抱える複合化した課題に対して、本人・世帯の属性にかかわらず受け
止める「断らない相談支援」、社会とのつながりを回復する「参加支援」、地域
における多世代交流を確保する「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う市町
村の事業を拡充することが周知されました。必要な制度改正は、前述した社会福
祉法等の改正法案に盛り込まれます。
□介護人材の確保については、高齢者のマッチング（主に介護助手の担い手）と若
者への多様なアプローチ（介護業務の中心的担い手）を重点に、処遇改善、ICT
活用等の環境整備を進め、社会局と老健局が一体となって介護現場の生産性向上
に資する人材確保に総合的に取組む方針です。
□災害関係では、災害福祉支援ネットワーク、災害派遣福祉チーム（DWAT）の予算
を拡充したので、全都道府県で令和２年度中に取組みが進むよう求めました。令
和元年10月18日現在で、ネットワークを構築しているのは34都府県、DWATを設置
しているのは22府県です。
▽▼↓資料は厚生労働省HPから
https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html
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【２】障害福祉サービス等経営概況調査結果公表
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□障害福祉サービス等の経営概況調査結果が公表されました。介護保険と同じく報
酬改定前後の平成29年度と30年度の決算で調査しています。全体の収支差率は
3.9％で、計画相談支援は30年度が▲2.0％（29年度は1.1％）でした。
▽▼↓資料は厚生労働省HPから（障害者部会（第98回）＞資料２）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00016.html
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