◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020.1.6━━
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
メールマガジン No.646
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新年のご挨拶 会長 柴口 里則
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あけましておめでとうございます。
令和最初の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は相次いだ台風の上陸により、多くの方々が被災されました。被害に遭われた
方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この台風による被害に際しては、当協会より被災地への人員派遣等の支援を行いま
した。これらの支援にあたって、現地の会員をはじめとした多くの皆様のご協力を
賜りました。あらためて感謝申し上げます。
さて、介護保険制度の開始から今年で20年となります。この20年間、介護支援専門
員は、独居高齢者や認知症高齢者の増加など社会状況が大きく変化する中で、介護
保険制度の要として、利用者・家族を中心とした「自分らしい自立した生活」を実
現するために尽力してまいりました。
20年を迎える今年は、介護保険制度の改正や次期介護報酬改定に向けて、様々な動
きがある年になると想定されます。こうした変化を乗り越えていくためにも、引き
続き「全員参加型」の組織づくりを目指して、全国の仲間の声を聞き、関係団体と
も連携しながら活動していきたいと考えています。
そのためには、会員の皆様一人ひとりの声を国に届けることが大切だと考えていま
す。厚生労働省や当協会、また他機関においても、介護支援専門員を対象とした各
種調査が実施されています。これらの調査は、介護支援専門員の意見を聞き、実態
を把握するために行われています。積極的にご協力いただき、介護支援専門員が、
日々利用者や地域のためにどのように業務に取り組んでいるかを伝えていただれば
と思います。
また、昨年は政府与党である自由民主党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」
が活動を再開しました。当協会は昨年11月20日にヒアリングを受け、議員連盟に「
居宅介護支援費・介護予防支援費の現行給付の維持」「介護支援専門員の処遇改善
」「介護支援専門員の国家資格化」の３点を記載した要望書を提出しました。11月
22日には同じく政府与党である公明党の「社会保障制度調査会」からもヒアリング
を受け、同様に要望書を提出しました。会員の皆様のお声を少しでも多く国に届け
られますよう、日本介護支援専門員連盟とも協力し、活動してまいります。
本年も、皆様のご健勝とご発展をご祈念申し上げますとともに、引き続き、当協会
の活動に対し、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。
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