◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020.10.15 ━
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
メールマガジン No.741
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本日はメルマガを２回に分けて配信いたします。
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１． 社会保障審議会介護給付費分科会（第187回）
－介護報酬改定の「基本的な視点（案）」を検討
－グループホーム、小規模多機能等の個別サービスの論点を議論
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□10月９日の第187回会合では、介護報酬改定に向けて「基本的な視点」の案が提
示されたほか、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」
「認知症対応型共同生活介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能
型居宅介護」「高齢者住まい・特定施設入居者生活介護」の各論について議論
しました。
□「基本的な視点」は、今年３月以降の議論や団体ヒアリングを踏まえて整理した
もので、これまで横断的テーマとして議論してきた「感染症や災害への対応力強
化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」
「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の５
つを柱としています。
□今回の報酬改定は、感染症や災害への対応力強化が求められる中での改定となり、
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定
的・継続的に提供されることが求められています。このため、日頃から発生時に
備えた取り組みや、業務継続に向けた取り組みを推進を推進していく視点が必要
とされています。委員からは、感染症対策における事業所の手間に対する評価を
求める声があがりました。
□地域包括ケアシステムの推進については、医療と介護の連携推進、看取りへの対
応の充実、認知症への対応力向上に向けた取り組みの推進のほか、ケアマネジメ
ントの質の向上と公正中立性の確保や、都市部、中山間地など地域の特性に応じ
たサービスの確保に取り組む必要があるとされています。
□制度の安定性・持続可能性の確保については、サービス提供の実態などを踏まえ
ながら、評価の適正化や重点化、報酬体系の簡素化を進める必要があると整理さ
れました。
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□個別サービスの議論では、「認知症対応型共同生活介護」の論点として、人材の
有効活用が示されました。そのうち計画作成担当者については、介護支援専門員
の採用が困難な状況も見受けられる現状や、介護支援専門員の専門性を事業所全
体で有効活用する観点から、他の地域密着型サービスの計画作成担当者（介護支
援専門員）の担当件数との整合性を踏まえ、介護支援専門員である計画作成担当
者は最大３ユニット分まで兼務を可能とする検討案が提示されました。
□「小規模多機能型居宅介護」（以下、小多機）については、経営の安定化を図る
観点から、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直す提案が示されました。現
行では基本報酬は要介護１・２と３～５との間で差が大きく、契約者は重度の方
が多い一方で、新規契約者は比較的軽度の方が多い実態があり、利用者の入れ替
わりが経営に与える影響が大きい点を踏まえています。利用者の平均要介護度は
減少傾向にあり、51.8％の事業所が赤字という実態もあります。
□「看護小規模多機能型居宅介護」（以下、看多機）については、登録者の緊急時
を含めた宿泊サービス提供に支障がないことを条件に、宿泊室の空きを登録者以
外の短期利用者に活用する論点が示されました。岡島さおり委員（日本看護協会
常任理事）の代理で出席した齋藤訓子参考人は、「緊急ショートステイについて
利用件数は多くない状況だが、訪問看護を利用して在宅療養する医療ニーズの高
い方のご家族のレスパイトケアに繋がる」と述べ、看多機や小多機の空床を柔軟
に利用できる仕組みと、看多機の医療ニーズへの対応に見合う単価の引き上げを
要望しました。
□この日はほかに、平成30年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査
（令和２年度調査）の結果速報値も示されました。
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□当協会の委員として出席している濱田和則副会長は、次の発言をしました。
平成30年度介護報酬改定検証事業の「福祉用具貸与価格の適正化」について、上
限を用いたシミュレーションでは、次回10.5％が上限を超えるとあるが、福祉用
具個別の製品の特長や開発などを踏まえた上で、要因分析をお願いしたい。
「訪問介護における平成30年介護報酬改定の影響に関する調査研究」について、
ケアプランの届出回数については関係する各事業所や保険者、地域包括支援セン
ター等の事務負担も考慮して方法や頻度を検討してはどうか。
令和３年度介護報酬改定へ向けた「基本的な視点（案）」にある、ケアマネジメ
ントの質については、一人暮らしや認知症の利用者、また在宅において90歳、
100歳超の超高齢者が増えることが想定されている。2040年における人口や世帯
構成の変化、地域の未来と、介護支援専門員が必要に迫られて行う支援や役割の
変化も踏まえて、本来業務であるケアマネジメント支援内容を中核に考慮しつつ
検討して欲しい。
公正中立性の確保については、類似の各種運営基準の強化や、取り組み、ケアプ
ランチェック、また減算規定などの対応も行っているが、必要であれば対象や範
囲を絞るなどの方向で考えてはどうか。
認知症対応型共同生活介護のユニットごとの介護支援専門員の兼務については、
検討の方向性にあるように、他の地域密着サービスの担当件数との整合性を踏ま
え、かつ、ユニットごとの特長がある場合は尊重されるようなケアマネジメント
が維持されるように配慮して行われるようお願いしたい。
外部評価について、対象事業所の増加も影響しているかも知れないが、評価機関
においても人材不足や、新型コロナウイルス感染防止の観点から外部評価を一時
休止している場合も聞かれるため、これらのことも考慮していただきたい。
小規模多機能居宅介護は地域包括ケアの限界点を高めるサービスであるので、事
業所の継続性が高まるよう、経営面においても対応を検討して欲しい。
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▽▼↓資料は厚生労働省HPから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13957.html
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