当協会は３月25日に都内で「平成18年度第２回日本介護支援専門員協会通常総会」を開催いたしました。議案となっていた「介護支援専門員倫理綱領（案）」「公益法人取得（案）」等の協議事項はすべて承認されました。

■国民のためのケアマネジメントを確立するために（会長挨拶より）

　冒頭の挨拶で木村会長は、「公益法人化するにあたり求められているのは公益性であり、国民の皆さんが年をとっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を作ることにある」と述べました。また、介護支援専門員の「自律」と「自立」については「研修等を通じて自己研鑽をして自律した結果がケアマネジメントの向上につながる」とし、「自立」のための介護報酬改定に向けては「介護保険の基本理念である、利用者の自立支援をきちんと行っている介護支援専門員の評価を勝ち取るようがんばりたい」と述べました。(右写真。クリックすると拡大します。)
　そのために、会員介護支援専門員の声を聞くシステムとしてホームページの会員専用ページを活用してもらうため「１週間に一度は日本介護支援専門員協会のホームページをみよう」キャンペーンを都道府県支部で張ってほしいとの提案をしました。

■協議事項

　協議事項としてあげられた議案については、すべて規定数以上の賛成多数により採択されました。

■質疑応答

　ブロック代表質問、一般質問ともに介護支援専門員の研修体系や医療との連携、公益法人格取得について等の活発な意見が取り交わされました。多職種協働のケアマネジメント確立のためのアピール「多職種協働のケアマネジメントに参加しよう」などのスローガンを掲げてはとの質問には、「協会としても広く国民や他団体にむけて前向きに取り組みたい」との考えが出されました。

なお、議事要旨は後日「会員専用頁」に掲載いたします。

以上