当協会では、令和７年度に標記調査を行い、この度、調査報告書としてとりまとめました。
 
■介護支援専門員の人事評価制度に関する実態調査
 ・調査について
  人事評価制度が担う役割や、現場が抱える課題構造を把握し、
  今後の制度改善や育成支援の在り方、事業所間格差への対策、
  さらに政策提言や支援策を検討するための基礎的な資料とするため、調査を行いました。
 ・調査対象者 管理者（人事評価を行う側）947名
        介護支援専門員（居宅介護支援事業所に勤務する当協会会員）1,000名
 ・調査期間  令和７年９月16日（火）～令和７年10月14日（火）
 ・回答率  管理者（人事評価を行う側） 74.7%
       介護支援専門員　      74.9%

　・管理者向け調査票［PDF］

　・介護支援専門員向け調査票［PDF］

 
■居宅介護支援事業所におけるＩＣＴ活用に関する実態調査
 ・調査について
  居宅介護支援事業所におけるＩＣＴツールの「導入状況」「活用目的・導入時の課題」、
  「今後の導入意向と支援のニーズ」を総合的に把握し、
  今後の制度改善や支援策の検討につながる基礎的資料とするため、調査を行いました。
 ・調査対象者 居宅介護支援事業所に勤務する当協会会員2,000名
 ・調査期間 令和７年12月15日（月）～令和８年１月13日（火）
 ・回答率  64.9％（1,951名中、1,266名から回答を得ました）

　・調査票［PDF］

 
 
なお、調査の実施にあたっては、設計から分析まで
一般社団法人社会調査協会のご協力をいただきました。
 
調査にご協力いただいた会員の皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
 
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本調査結果の無断転載を禁じます。
調査結果をお使いになる際は、当協会宛て（soumuka@jcma.or.jp）に
事前に使途をお知らせくださいますよう、お願い申し上げます。
今後の調査・企画の参考にさせていただきます。
 
▼報告書
全文一括版[PDF]3.26MB