当協会では、厚生労働省令和７年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和８年３月31日までの間、以下の事業を実施いたしました。

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災害時のケアマネジメントに関する調査研究事業
(災害時のケアマネジメント支援における医療介護支援との効果的な連携に関する調査研究事業)

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[事業目的］
東日本大震災以降、介護支援専門員による都道府県や市町村と連携して被災高齢者に対する早期の課題発見（アセスメント）の支援活動が展開されてきた。また、令和６年能登半島地震においても介護支援専門員等による被災高齢者等把握事業に全国の介護支援専門員が支援活動を行った。その際には、被災した要援護高齢者の早期発見につなげるなど一定の成果が得られるものであった。
しかしその一方で、把握された被災高齢者等に対する支援については、行政や被災地のサービス事業所の被災による混乱もあり、支援ニーズの発見からサービスにつなげるプロセス等においては改善すべき課題も残っている。
被災高齢者等把握事業の活動の中で発見された被災高齢者等の二次被害（重症化や関連死等）を防ぐために有効とされる医療やリハビリテーション支援との連動や、被災地の社会資源の早期回復できる支援を展開する必要がある。
そこで介護支援専門員やその有するケアマネジメントスキルを効果的に運用し、効果的なチームアプローチ体制の構築や、効率的かつ有効な活動のプロセスについて調査研究を行い、今後予測される南海トラフの地震等の大規模災害に備え、関係機関が連携して活動するためのガイドラインの作成を行うとともに、その普及方法について検討を行う。

[報告書]
・報告書一括版（PDF・7MB）

[その他]
・災害初期の被災者アセスメントガイドライン（PDF・5MB）