11月27日に、厚生労働省の鹿沼均社会・援護局長あてに「物価高騰の影響を受けた居宅介護支援事業等に対する優遇融資の拡充に関する要望書」を提出しました。
 
WAM（独立行政法人福祉医療機構）では「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」の融資制度が実施されています。
 
本年４月８日には、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より事務連絡「物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について」も発出されていますが、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所は現時点で融資先の対象に含まれていない状況です。
 
当協会は、居宅介護支援事業所等が地域の介護提供体制での役割の重要性を鑑み、融資対象の拡充を要望しました。
 
○物価高騰の影響を受けた居宅介護支援事業等に対する優遇融資の拡充に関する要望書［PDF]