10月27日に開催された第127回会合では、質の高いケアマネジメントの推進として、ケアマネジャーの資格要件の見直しや、業務の在り方の整理、更新制・法定研修の見直し等が論点としてあげられました。
 
厚生労働省からは、更新制・法定研修の見直しについて、以前より当協会が強く主張している資格の更新制の廃止や、一定期間（５年間等）での分割受講などが検討の方向性として提案されました。
 
さらに、更新制を廃止した場合でも、専門職として新たな知識と技能の修得に継続的に取り組んでいくことの重要性は変わらないため、定期的な研修の受講を行うことを求めることが適当であること、ケアマネジャーを雇用する事業者に対しても、従事するケアマネジャーが研修を受けられるよう、必要な配慮を求めるほか、現行制度における履行確保の仕組みも踏まえて、ケアマネジャー本人への必要な措置を講ずるとする考えも示されました。
 
委員である当協会の小林広美副会長は、改めて「更新制の廃止と研修受講の義務の切り離し」を強く求めました。同会合には、当協会から「介護支援専門員の更新制・研修制度の見直しに関する意見書」も提出しました。
 
↓意見書はこちらから（当協会ホームページ）

○251027介護支援専門員の更新制・研修制度の見直しに関する意見[PDF]

 
↓資料はこちらから（厚生労働省ホームページ）

○https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html

今回、議論をする上での根拠資料として、当協会の情報収集システムモニター調査で実施した「介護支援専門員の法定研修に関する実態調査」の結果も活用されました！（資料２・14ページ参照）。

 
▽現地の写真（２枚）