当協会では、全国老人保健施設協会をはじめとする13団体との合同で、施設・事業所の賃上げ状況に関する緊急調査を実施します（回答締切り9月18日正午）。
本調査は、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）に記載の「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」等の実現に向けて、令和７年度補正予算や令和８年度の期中改定の財源確保を折衝するためのエビデンスを得ることを目的としています。
 
当協会における調査対象は居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆様です。居宅介護支援事業所の賃上げ状況等を把握・分析した集計結果は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員も処遇改善に係る給付の対象となるよう引き続き要望するための大変重要な資料にもなります。
 
国へ強く要望していくためにはエビデンスをもとに訴えていくことが必要です。
本調査の趣旨をご理解のうえ、居宅介護支援事業所所属の当協会会員の皆様におかれましては、短期間にて恐れ入りますが、回答にご協力をお願いします！
 
★調査の詳細、調査票のダウンロードはこちらから（会員専用Myページに要ログイン）
 
なお、「会員専用MyページログインID・パスワード」がご不明な方は、RELATION のコールセンターまでお問い合わせください。
コールセンター業務委託先：株式会社RELATION（リレーション）
電 　 話：050-5357-1081 / 受付時間：平日 9:00-17:00（水曜日のみ12:00-13:00も受付、水曜日以外は12:00～13:00除く）
 
【調査参加団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
一般社団法人 全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会