当協会では、全国老人保健施設協会をはじめとする13団体との合同で、施設・事業所の賃上げ状況に関する緊急調査を実施します（回答締切り9月18日正午）。
本調査は、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）に記載の「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」等の実現に向けて、令和７年度補正予算や令和８年度の期中改定の財源確保を折衝するためのエビデンスを得ることを目的としています。
 
当協会における調査対象は居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆様です。居宅介護支援事業所の賃上げ状況等を把握・分析した集計結果は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員も処遇改善に係る給付の対象となるよう引き続き要望するための大変重要な資料にもなります。
 
国へ強く要望していくためにはエビデンスをもとに訴えていくことが必要です。
本調査の趣旨をご理解のうえ、居宅介護支援事業所所属の当協会会員の皆様におかれましては、短期間にて恐れ入りますが、回答にご協力をお願いします！
 
★調査の詳細、調査票のダウンロードはこちらから（会員専用Myページに要ログイン）
 
なお、「会員専用MyページログインID・パスワード」がご不明な方は、RELATION のコールセンターまでお問い合わせください。
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