【署名活動にご協力ください！
 介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望します】
 
介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇改善加算、障害福祉人材確保・職場改善等事業において処遇改善のための給付が行われており、介護・障害福祉の現場における賃上げのための財源として非常に重要な仕組みになっています。
 
しかしながら、介護保険制度・障害福祉サービスを利用しながらも地域で安心した生活が送れるよう、ケアマネジメントにより相談支援、関係機関の連携調整等を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センター及び障害児者の計画相談支援事業所等は、これら処遇改善の給付対象となっておらず、人材確保もままならない実態があります。
 
そのような実態を踏まえ、当協会と日本相談支援専門員協会は、介護保険サービスや障害福祉サービス利用において欠かすことができない居宅介護支援事業所や地域包括支援センター及び障害児者の計画相談支援事業所等の介護支援専門員・相談支援専門員に対し、人材確保・職場環境改善のための処遇改善の給付対象となるよう緊急要望するため、署名活動を行うこととしました。
集まった署名数をもって、厚生労働大臣への申し入れを予定しています。
 
強く要望するためにも、多くの皆様からの署名が必要です。
署名活動へのご協力、さらに周りの方へのお声かけ、SNS等での拡散をお願いします！
 
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○署名方法：
 署名活動は、署名用紙とオンライン署名の併用で行います。
 会員の皆様のみならず、ご家族や職場の皆さま、周囲の方々にも署名活動への協力のお声かけをお願いします。
 
○署名用紙はダウンロードいただき、印刷のうえご活用ください。（1枚につき10名記入いただけます）
 ・署名用紙[PDF]はこちらから
 ・締め切り・送付方法
  令和７年６月20日(金)必着にて、ご所属の都道府県支部事務局まで送付ください。
  送付費用は、恐れ入りますが、各自ご負担にてお願いいたします。
 
○オンライン署名はこちらをクリック（Googleフォーム）、ご入力ください。
 ・締め切り：令和７年６月20日(金)まで
 ・オンライン署名は、複数名ではなく、お一人ずつの署名となります。
 
○署名にあたってのお願い等
 ・ご記入（入力）いただいた個人情報は、本署名運動に係る業務以外には使用しません。
 ・ご本人の意思を確認したうえでの代筆（入力）は可能です（未成年者も可）。
 ・住所が同じであっても、一人一人住所をご記入ください（「同上」や「〃」は不可）。
 ・鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンを用いた記入は避けてください。
 ・介護支援専門員業務の公正・中立性を担保するため、居宅介護支援業務中の活動等はお控えいただくようお願いします。