当協会では、厚生労働省令和６年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和７年３月31日までの間、以下の事業を実施いたしました。

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介護支援専門員の効果的な人材確保の取り組みに関する調査研究事業
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[事業目的］
介護支援専門員の処遇は、事業所の判断によって異なる実情があり、業務範囲もまた地域の社会資源の状況によって、介護支援専門員が居宅介護支援の範囲を超えて、やむを得ず行っている等、全国的に多様な状況がある。介護支援専門員の不足や業務負担の増大は、すでに顕在化した問題として深刻化している。特に人口減少が顕著な地域では、介護支援専門員の絶対数の不足や事業所の閉鎖という事態も起きている。自治体も研修の補助や人材確保の補助制度を構築するなど地域の課題として取り組んでいるが、確実な解決策はなく、このままではケアマネジメント難民(※)の発生や利用者１人あたりにかかる時間数の減少によるケアマネジメントの質の低下というリスクも想起されており、その声は年々高まっている。さらに追い打ちをかけるように現場では介護支援専門員の業務の魅力よりもネガティブな情報が広がり、地域包括ケアシステムを構築する上で欠かせない居宅介護支援事業所の介護支援専門員の確保がより困難な状況になっている。
本事業においては、居宅介護支援事業所の人材確保に向けた職場環境の改善や処遇改善の取り組みについて調査および分析を行い、介護支援専門員の確保・定着のための取り組み及び運営方法について好事例を収集して、介護支援専門員の人材確保につながる情報を自治体や運営法人、事業所に提供を行う。また本事業の成果物については次年度以降にも研修会等の啓発活動につながる資料として活用できるものとして作成する。
※介護サービスを必要とする人が地域のケアマネジャー不足等の原因により、介護保険制度を利用できず待機状態になること。

[報告書]
・報告書一括版（PDF・6MB）

[その他]
・ケアマネジャー人材確保のためのヒント集（パンフレット）（PDF・14MB）