≪海産物の電話勧誘トラブルに注意≫
 
【事例１】
自宅に電話があり、海産物の購入を勧められた。断ったのだが、海産物が送られてきて、代引きで受け取った。強引に送られてきたものなので返金してほしい。（90歳代）
【事例２】
海産物販売業者から突然電話があり、海産物の勧誘を受けた。断ったが「売れなくて困っている。損はさせない」としつこく言われ、約2万円の商品を買うことを承諾してしまった。その後、どんなものが来るか心配になり、断ろうと何度も電話したが連絡がつかない。（60歳代）
 
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ひとこと助言
・電話勧誘で海産物の購入をしつこく迫られた、断ったのに送られてきたなどの相談が寄せられています。少しでもおかしいと感じたらきっぱり断りましょう。
・ナンバーディスプレイ機能を利用し、知らない電話には出ない、あるいは常時留守番電話にしておくのも一法です。
・断ったにも関わらず送り付けられた商品については、代金を支払う必要はありません。商品が届いてしまっても代金は支払わず、送り主の名称や所在地をメモしてから、受取拒否をしましょう。
・電話勧誘販売の場合は特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
 
イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらから！！
 
出典：独立行政法人国民生活センター ホームページより
 
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●全国の消費生活センター等の相談窓口
https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

当協会は、高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会構成団体です。