当協会では、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和２年３月31日までの間、以下の事業を実施いたしました。

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1. 介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業
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[事業目的・概要］
社会保障審議会介護給付費分科会の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において、質の高いケアマネジメントの推進が提起され、人材育成の重要性は年々高まってきている。
ケアマネジメントを担う専門職である介護支援専門員の質の向上や、居宅介護支援事業所の管理者のレベルアップへの対応はまさに喫緊の課題と言える。
介護支援専門員の法定研修はその課題に対する重要なポジションを担っており、その仕組みや方法は社会の変化に対応して常に適切に実行されるべきである。
平成28年に「介護支援専門員研修ガイドライン」や「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」、「介護支援専門員養成研修における実習受け入れに関する指針」が策定され、各都道府県で様々な取り組みが行われてきたが、法定研修のＰＤＣＡサイクルの構築やカリキュラムのあり方、修了評価、受講負担軽減を可能にする受講環境の改善など様々な課題が現在も残されている。
当協会では、「介護支援専門員研修改善に係る調査等事業」の受託等をはじめ、「研修テキスト」の作成や「生涯学習体系」、「研修受講管理システム」、「試験を活用した研修修了評価システム」の構築など、様々な形で介護支援専門員の研修のあり方と資質向上に取り組んできた。
その経験とノウハウ、研修改善事業等の様々な調査結果を踏まえて、介護支援専門員の研修のあり方について検討分析を行い、課題の整理を行ったうえで具体的方策をとりまとめ報告書の作成をしました。

[報告書]
・報告書第１～３章（PDF・1.94MB)
・報告書第４章（PDF・1.84MB）
・報告書一括版（PDF・3.36MB）

[その他]
・Webinarを活用した研修会運用（パンフレット）（PDF・1.5MB）
・試験を活用した研修修了評価システム（パンフレット）（PDF・1.89MB）

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２.居宅介護支援事業所における事業所内での人材育成に資する取組のあり方に関する調査研究事業
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[事業目的・概要等]
「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査報告書」を踏まえ、介護支援専門員の資質の向上を目的とし、居宅介護支援事業所における事業所内での人材育成に資する取組のあり方について研究を行いました。
介護支援専門員の資質を向上させる要素として、法定研修の質の他に事業所や地域における継続的な人材育成機能の確保にあると考えました。
法定研修で知識を学び、現場でのＯＪＴ等による技術や経験の積み上げ、現場での教訓を踏まえ、法定研修で課題を整理していくというように、法定研修と現場指導が相互作用することが介護支援専門員の人材育成においては重要といえます。
また、居宅介護支援事業所で特定事業所加算を算定している事業所では、他法人の居宅介護支援事業所と共同して事例検討会が実施されているが、より効果的な企画や運用方法、テーマの設定等をどのようにして実践していくかについて、検討の余地を残しており、実践現場の教育の成果をより高める必要があります。
上記の事を踏まえて、「居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント機能向上に資するOJTの手引き」
「居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント機能向上に資する事例検討会実践に活かす手引き」の
作成を行いました。
居宅介護支援事業所における人材育成を促進するためのＯＪＴの意義と必要性や具体的な実践方法、
他法人との事例検討会の意義と効果や進め方を検討し、報告書を作成しました。

[報告書]
・報告書第１～２章（PDF・1.21MB)
・報告書第３～５章（PDF・2.87MB）
・報告書一括版（PDF・4.35MB）

[その他]
・居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント機能向上に資するOJTの手引き（PDF・2.83MB)
・居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント機能向上に資する事例検討会実践に活かす手引き（PDF・1.77MB)