５月22日、政権与党である自由民主党の「社会保障制度調査会介護委員会が開催され、
当協会からは濵田和則副会長が出席しました。

同委員会には、「物価高騰・賃上げ対応に関する要望書」を提出しました。
同要望書のなかで、介護支援専門員、主任介護支援専門員が勤務する居宅介護支援事業所、
地域包括支援センター等において、一般企業と同程度の賃金引き上げができるよう、
令和５年度における緊急的な措置および令和６年度の介護報酬改定における対応を要望しました。

・物価高騰・賃上げ対応に関する要望書[日本介護支援専門員協会]【PDF】
・参考資料. 公的価格・処遇改善に係る意見について、比較抜粋【PDF】
・参考資料.令和３年度福祉分野の求人求職動向（福祉人材センター）抜粋【PDF】

写真は、自由民主党政務調査会介護委員会の衛藤晟一委員長と社会保障制度調査会の田村憲久会長

右は、要望について説明をする当協会の濵田和則副会長です