本年５月16日に、岸田文雄内閣総理大臣に、全国老人保健施設協会をはじめ、当協会を含む11団体の代表から、「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を手渡しいたしました。

介護事業所において一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、令和５年度における緊急的な措置や、令和６年度の介護報酬改定における対応の実施について要望しました。

・物価・賃金高騰対策に関する要望書

・介護現場における物価⾼騰および賃上げの状況

中央の岸田文雄内閣総理大臣を挟んで、右が自由民主党政務調査会社会保障制度調査会の
田村憲久衆議院議員、左が全国老人保健施設協会の東憲太郎会長です。

当協会の柴口里則会長は左から３番目。