本年４月28日に、自由民主党政務調査会社会保障制度調査会 田村憲久会長あてに、当協会を含む関係11団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉⼠会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会）の連名により、「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出しました。

介護事業所において⼀般企業と同程度以上の賃⾦引き上げができるよう、令和５年度における緊急的な措置や、令和６年度の介護報酬改定における対応の実施について要望しました。

・物価・賃金高騰対策に関する要望書

・介護現場における物価⾼騰および賃上げの状況