令和２年３月７日付日本経済新聞の記事について

会長　柴口里則

令和２年３月７日付の日本経済新聞１面、「要介護度 ばらつく認定」の記事中において、当協会の濵田和則の発言として「自治体が独自基準を設けてもおかしくない」との記事が掲載されました。しかしながら、当協会は本件について正式に取材を受けておりません。また、記事にあるような趣旨の発言もしておりません。

当協会としては、要介護認定は国の示す要綱等に基づき、全国一律の考え方で実施されるべきものであると考えており、上記のような報道が行われたことは誠に遺憾であると考えます。

日本経済新聞社に対しては、濵田副会長の発言として掲載された内容が、いつ、どの場での発言を根拠にされたのか、掲載に至った経緯について質問書をお送りしておりますので、回答がありましたら、改めてご報告させていただきます。