令和5年4月14日
本年５月に「令和５年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」が、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握することを目的に実施されます。同調査結果は、令和６年度介護報酬改定での基礎資料等として活用される大変重要なものです。
今回の調査からは、事前に届出があった法人本部に対しては、調査対象事業所のリストの伝達および調査関係書類が一括して郵送される仕組みも導入されます。
対象となった施設・事業所の皆様は、速やかなご回答・ご協力をいただくとともに、必要記載事項を全てご記入いただきますようお願いいたします。
【提出期限】
・インターネットによる回答は７月７日（金）
・紙による回答は６月30日（金）
※厚生労働省では、インターネットによる回答を推奨しています。
・当協会宛/厚生労働省老健局長通知（令和５年４月13日付）
令和５年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
・介護保険最新情報Vol.1142（令和５年４月14日付）
