加藤勝信厚生労働大臣あてに
医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望書を提出

今般の光熱費等をはじめとする物価高騰により、
国が定める公定価格により経営する医療機関・介護事業所等においては、
価格転嫁ができないことから、経営に大きな影響が生じています。

このような状況を受けて、本年３月17日に加藤勝信厚生労働大臣あてに、
日本医師会、全国老人保健施設協会をはじめ、当協会を含む10団体の連名により、
物価高騰下においても国民に安心・安全で質の高い医療・介護サービスを提供できるよう、
「医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望書」を提出しました。

医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望［PDF］

写真中央のお二人は、右が加藤勝信厚生労働大臣、左が日本医師会の松本吉郎会長、
写真左から２番目が当協会の濵田和則副会長です。