居宅介護支援費に利用者負担を導入した場合の影響
及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査研究事業報告書

当協会では令和４年４～５月に居宅介護支援事業所に所属する当協会会員2,000名、
市町村（保険者）500件、地域包括支援センター500件を対象に標記調査を行い、
この度、報告書をとりまとめました。

本調査は、設計から分析まで一般社団法人社会調査協会の協力のもと、実施いたしました。

皆様のご協力をいただき、会員からは74％、市町村からは52％、
地域包括支援センターからは71％の回答をいただきました。

調査にご協力いただきました皆様にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

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本調査結果の無断転載を禁じます。
調査結果をお使いになる際は、
当協会宛て（soumuka@jcma.or.jp）にご一報くださいますよう、お願い申し上げます。

▼報告書
全文一括版［PDF］３MB

▼お詫びと訂正
報告書の34ページに誤りがありました。

上段の表
利用者の介護保険制度以外の行政上の諸手続きの支援において
居宅介護支援事業所の実施率　83.7％

下段の折れ線グラフ
利用者の介護保険制度以外の行政上の諸手続きの支援　76.9％

上段の表に記載の「83.7％」が正しい数字です。
謹んでお詫び申し上げますとともに訂正させていただきます。