令和４年11月７日に公表された「社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめにおいて、指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式や「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化等について、介護保険法施行規則や告示に明記すること等の所要の法令上の措置を行うこととされました。
 
これを受けて、介護保険法施行規則、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等が改正されます。
 
現在、パブリックコメントの募集が実施されています。締め切りは３月４日までです。
 
パブリックコメントは、e-govから（令和５年２月３日から３月４日23時59分まで）