本日（令和４年10月28日）、厚生労働省の大西証史老健局長に、当協会を含む10団体の連名による「居宅介護支援費、介護予防支援費における現行給付の維持継続」の要望書を手渡しいたしました。
 
居宅介護支援・介護予防支援は「多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供される」ためのセーフティネットとして、全ての利用者が公平に過不足なく支援を受けられる環境を維持していくことが重要です。これは、介護保険制度の理念でもあります。
この理念に照らし合わせ、居宅介護支援・介護予防支援における現行給付の維持継続を要望いたしました。
 
社会保障審議会介護保険部会では、年末のとりまとめに向けて、現在、各テーマについて二巡目の議論が行われており、「給付と負担について」は、10月31日に開催される第100回会合の議題となっています。
当協会は、介護保険部会長宛てにも、改めて要望書を提出する予定です。
 
居宅介護支援費、介護予防支援費における現行給付の維持継続について（要望）
 

※写真は、感染対策に注意して、写真撮影時のみマスクを外しました。