令和4年4月21日に「第３回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が開催されました。前回に引き続き、主な検討事項のうち、「福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討」の５つの論点について議論が行われました。
福祉用具貸与を利用している方のケアマネジメントも焦点となっています。
 
当協会より、「居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査」の調査結果をとりまとめた報告書を提出いたしました。
濵田和則副会長の代理として出席した七種秀樹副会長は、介護保険サービス上は単独利用であってもケアマネジメントから見ると複数のサービス等を組み合わせて支援されているケースが多いことを示す調査結果の説明をしたうえで「福祉用具貸与サービスの単独利用という結果ありきで考えるのではなく、ケアマネジメントのPDCAの中で福祉用具が利用者の自立支援に資するものになっているかを議論すべき」と強調しました。
また、「介護支援専門員は福祉用具販売のみの利用者に対しても、利用者の自立支援のため継続的にサポートを無報酬でも行っている実態も紹介し、この点も再度議論すべき」との意見も述べました。
 
〇居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査　報告書[PDF]
※掲載内容（文章、図表など）の一部および全てについて、事前の許諾なく無断で複製、転載、転用、編集、配布などの二次利用を禁じます。転載をご希望の場合、事前にご一報ください。
 
〇第３回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会　資料(厚生労働省HP）