当協会では、居宅介護支援事業所に所属する会員2,000名（無作為抽出）を対象に、居宅介護支援費利用者負担等に関する調査を実施いたします。 調査対象となった皆様へは、事前に葉書でご案内したうえで、４月13日頃を目途に水色の封筒で調査票一式をお届けします。

今回の調査では「より良いケアマネジメントを提供できる環境作り」という視点の中で、次期改正の論点と想定している「居宅介護支援費の利用者負担」や、「居宅介護支援事業所（介護支援専門員）の社会インフラ（高齢者の社会生活全般を支えるための基盤）としての機能と、その機能を果たすことにより生じる業務負担」の問題を中心に、設計から分析まで、一般社団法人社会調査協会の協力のもと進めて参ります。

行政（市町村）500か所、地域包括支援センター500か所にも同様の調査を実施いたします。 お勤め先に調査協力の葉書や封筒（行政・市町村の方には黄色、地域包括支援センターの方には緑色）が届いた際は、回答にご協力をお願いします。

当協会では、本調査を介護支援専門員の今後を左右する非常に重要な調査と位置付けています。

回答の締め切りは４月28日（木）です。

調査票が届いた皆様は回答にご協力をお願いします。