○介護保険最新情報Vol.685
多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引きについて

　平成30年10月１日より、訪問介護（生活援助中心型）の頻回訪問が位置付けられたケアプランの市町村への届け出の義務化が施行され、そのケアプランは、地域ケア会議等において多職種の視点をもって検証することとされています。

　この地域ケア会議等における検証をより効果的なものとするため、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業（実施団体：エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社）」の検討委員会での議論を踏まえて、標記の手引きが作成されました。検討委員会には、当協会から七種秀樹副会長が委員として参画しています。