平成30年7月10日付で、厚生労働省老健局振興課より、事務連絡「平成30年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について」が発出されました。
これを受けて、老健局振興課から当協会に対しても、都道府県及び市町村からの依頼があった場合の協力を求める事務連絡が届きました。
事務連絡は、被災地市町村において地域包括支援センターと居宅介護支援事業者等の連携による要援護高齢者等の安否確認等と、避難所に避難している高齢者に対する必要なサービスの提供を求め、その対応にあたり介護支援専門員等の確保が困難な場合に被災地周辺市町村と連携して広域的に介護支援専門員等を確保することを求める内容です。また、居宅サービス計画（ケアプラン）等の変更については、やむを得ずサービス変更後にケアプラン等を作成することやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする内容です。
　被災地支援については、現在、災害対策本部において関係機関と調整中です。調整がつき次第、迅速にお知らせいたします。

・「平成30年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について」