当協会では、厚生労働省平成30年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、
平成31年3月31日までの間、下記の事業を実施します。

【事業名】
ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究

【事業目的・概要等】
海外の政策や論文などから制度や取組の内容を収集し、指標の有無、実施方法等を分析します。また、効果が期待できる取組等について、我が国の制度や取組み、国民性との比較検証を行い、ケアマネジメントの公正中立の確保をするための取組みとケアマネジメントの質の指標の導入に向けた課題や方法を検討し、報告書を作成します。
（報告書は平成31年４月中旬にホームページ等にて公開予定です）。

【事業の効果及び活用方法】
ケアマネジメントの公正中立性を示す指標の観点、実施方法、活用方法、評価、効果を明確にすることで、より実践に近い形の公正中立を示した指標の作成ができ、自己評価及び第三者の評価のツールの作成が可能になります。
これは介護支援専門員の養成においても効果が期待でき、利用者主体や自立支援という基本理念にそった研修やＯＪＴ教育の場で指導・教育の指導のポイントがより明確になり、公正中立を意図した指導が期待できます。
このことは居宅介護支援事業所で、より適切な利用者本位・自立支援を目指した良質なケアマネジメントの展開が促進されることにつながっていきます。
また保険者等による指導・監督の場面においても、指標に基づいた指導や助言が可能となり、地域ケア会議等では、共通認識の下で公正中立について協議・提案が可能となってきます。
職能団体としてはこのような指標の観点や評価を研修等の場で周知して、利用者への適切かつ良識なケアマネジメントが促進されていくことが期待されます。

以上