当協会では、厚生労働省平成30年度平成30年度障害者総合福祉推進事業費補助金事業についての内示を受け、
平成31年3月31日までの間、以下の事業を実施します。

【事業名】
精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査

【事業目的・概要等】
今後、長期入院精神障害者の地域移行を更に進めていく必要がありますが、長期入院者の実態として65歳以上の割合が高くなっており、地域移行後の支援体制の新たな整備が求められています。
退院後の地域生活支援においては、介護支援専門員や介護福祉士等の支援が不可欠です。
しかし、両職種ともに現行の研修内容では精神障害者を支援するために必要な知識と技術が十分、習得できるとは言い難い状況にあります。
また、地域包括ケアシステムを推進していく上でも、精神障害を持った高齢者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、十分な理解促進を図ることが重要です。
このような状況を踏まえ、本事業において、介護支援専門員及び介護福祉士等に対する研修内容を座学及びOJT等を通じた研修モデルとして構築し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資するべく、介護支援専門員や介護福祉士等を対象とした研修がそれぞれの地域で確実に実施できるようにすることを目的としています。

【事業の効果及び活用方法】
本事業の成果の狙いとしては、介護支援専門員及び介護福祉士等が、地域生活を営む精神障害を有する高齢者に対し、地域の一員として安心して自分らしく暮らせるために必要な支援を展開することを可能とする研修カリキュラムを検証し、効果的な研修内容を構築することを目的としています。
そのためには、モデル研修に参画した者及び研修受け入れ先事業所から、精神障害者の支援のために、現在の支援能力＋αで必要になる学びや研修要素についての抽出を行い、明らかにすることで精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する研修方法の検討のための資料が作成されるとともに、「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修」など関係する事業について、効果的な活用推進に資する報告書を作成します
（報告書は平成31年４月中旬頃、ホームページ等で公開予定です）。

以上