重要
令和03年11月18日
今般、「全世代型社会保障構築会議」の下部組織として、介護職等の収入増加を目的に、公的価格の在り方を検討するための「公的価格評価検討委員会」が設置されました。
これを受けて、当協会では居宅介護支援事業所をはじめ、各種の事業所・施設に勤務する介護支援専門員がより質の高いケアマネジメントができる環境を実現すべく、介護支援専門員を同評価の検討対象職種に加えるよう強く要望することを決定しいたしました。
本日、その要望書を厚生労働省 土生栄二老健局長に手渡しいたしました。
（写真は、左から七種秀樹副会長、土生栄二老健局長、濵田和則副会長、笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長）
