○介護保険最新情報Vol.659
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

6月27日に「第８次地方分権一括法」が公布され、同時施行となりました。地方自治体からの提案により、介護支援専門員の登録消除要件が見直しされています。

これまでは、更新手続きをしないで介護支援専門員専門員証が失効した状態で業務を行った場合、情状酌量の余地なく「登録消除」となりますが、これを一律ではなく都道府県知事に裁量権を付与して「情状が特に重い場合」に限って消除できるよう緩和されています。