平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業事業報告書
ケアプランへの訪問介護の生活援助を位置付ける際の調査研究事業

【事業目的・概要等】

「訪問回数の多いケアプラン」については、平成30年10月以降は市町村へのケアプランの届出が義務付けられました。市町村はこれに対して地域ケア会議の開催等により、多職種の目で届け出られたケアプランの検証を行うことになります。訪問回数が多い利用者は認知症、退院時、独居・高齢者世帯等必ずしも不適切なケースであるとは限りません。また、地域ケア会議での検証対象は届け出られた全ケアプランではありません。介護支援専門員は、市町村への届出の際に居宅サービス計画書で訪問回数が多い根拠を説明することが求められます。

訪問介護における生活援助をケアプランに記載するには、生活援助を必要とする行為のプロセスを細かく分けてアセスメントを行い、それぞれに自立支援に資する目標を設定し、モニタリングを重ね、期間終了時に評価を行う必要があります。よって、本事業では、現在行われている「アセスメントにおいて生活行為のプロセスについて細やかに分析を行っているか否か」「短期目標に生活行為の実行動に即して示しているか」を調査しました。

調査結果を基に、ケアプランに生活援助を位置付けるにあたって、アセスメント時に確認すべき視点やその確認結果をケアプランへ記載する際のポイント等の記載例を掲載した「自立に資する訪問介護の生活援助の活用のためのケアプラン参考事例」を作成しました。

なお、厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議でも、この事業の成果物が介護支援専門員へ周知されることにより、地域ケア会議等における検証がより効果的になると周知されています。

その他、詳しくは下記報告書等（PDF)をご覧ください。

【報告書】
・表紙・はじめに・要約（2300KB)

・第1章　事業概要（1600KB）

・第2章　アンケート調査結果（4900KB)

・第3章　ヒアリング調査結果（1500KB）

・第4章　「自立に資する訪問介護生活援助の活用の考え方と参考事例によるケアプラン記載例集」（7800KB）

・第5章　本調査を受けての提言（1000KB）

・参考資料・奥付（2300KB）

・報告書一括（13700KB)

【事例集】
・自立に資する訪問介護生活援助の活用の考え方と参考事例によるケアプラン記載例集（6700KB）