本年3月13日付で厚生労働省告示第57号「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」が公布されました。

第７期介護保険事業（支援）計画の、ガイドラインの位置づけとなるものです。改正介護保険法や介護保険部会が取りまとめた意見書、また、上位指針となる総合確保方針等を踏まえて介護保険部会で議論した後、各自治体が第７期のサービス量の見込みや保険料の算定等の準備が進められるよう、昨年7月3日の全国介護保険担当課長で新旧案が示されていました。その後パブコメ等を経て若干の文言修正を加えたものです。

第一の基本的事項に、地域共生社会の実現に向けた体制整備が謳われた上で「自立支援、介護予防、重度化防止の推進」が記載され、第二の市町村計画には「地域ケア会議の推進」や「人材確保及び資質の向上」等の各事項が新設されています。

○厚生労働省告示第五十七号（平成30年3月13日）