令和元年6月15日
当協会では、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、
令和２年3月31日までの間、以下２本の事業を実施します。
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1. 介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業
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(１)事業目的・概要
社会保障審議会介護給付費分科会の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において
1. 介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業
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(１)事業目的・概要
社会保障審議会介護給付費分科会の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において
質の高いケアマネジメントの推進が提起され、人材育成の重要性は年々高まってきている。
ケアマネジメントを担う専門職である介護支援専門員の質の向上や、
ケアマネジメントを担う専門職である介護支援専門員の質の向上や、
居宅介護支援事業所の管理者のレベルアップへの対応はまさに喫緊の課題と言える。
介護支援専門員の法定研修はその課題に対する重要なポジションを担っており、
介護支援専門員の法定研修はその課題に対する重要なポジションを担っており、
その仕組みや方法は社会の変化に対応して常に適切に実行されるべきである。
平成28年に「介護支援専門員研修ガイドライン」や
平成28年に「介護支援専門員研修ガイドライン」や
「介護支援専門員養成研修における修了評価に関する指針」、
「介護支援専門員養成研修における実習受け入れに関する指針」が策定され、
各都道府県で様々な取り組みが行われてきたが、法定研修のＰＤＣＡサイクルの構築や
カリキュラムのあり方、修了評価、受講負担軽減を可能にする受講環境の改善など
様々な課題が現在も残されている。
当協会では、「介護支援専門員研修改善に係る調査等事業」の受託等をはじめ、
当協会では、「介護支援専門員研修改善に係る調査等事業」の受託等をはじめ、
「研修テキスト」の作成や「生涯学習体系」、「研修受講管理システム」、
「試験を活用した研修修了評価システム」の構築など、
様々な形で介護支援専門員の研修のあり方と資質向上に取り組んできた。
その経験とノウハウ、研修改善事業等の様々な調査結果を踏まえて、
その経験とノウハウ、研修改善事業等の様々な調査結果を踏まえて、
介護支援専門員の研修のあり方について検討分析を行い、
課題の整理を行ったうえで具体的方策をとりまとめ報告書を作成する。
(２)事業の効果および活用方法
介護支援専門員の法定研修の課題については、
介護支援専門員の法定研修の課題については、
これまでの調査研究の中で指摘が多く行われてきている。
その結果を踏まえて本事業では、以下の内容について検討分析を行う。
①カリキュラムに関する事項
(1)各研修課程のカリキュラム
(2)ガイドライン
(3)修了評価
(4)平準化と効果的な実施方法
(5)国、都道府県、研修実施機関が一体となったＰＤＣＡサイクルの効果的運用の仕組み作り
②介護支援専門員の受講負担軽減を可能にする受講環境の改善にかかる事項
(1)法定研修の受講要件
(2)研修講師の育成及び支援
(3)介護支援専門員研修のＩＣＴ等を活用した効率的な受講環境の整備
(4)法定外研修の目的と取り組み
これらの分析結果及び課題と対策を検討した結果を報告書にまとめ、
その結果を踏まえて本事業では、以下の内容について検討分析を行う。
①カリキュラムに関する事項
(1)各研修課程のカリキュラム
(2)ガイドライン
(3)修了評価
(4)平準化と効果的な実施方法
(5)国、都道府県、研修実施機関が一体となったＰＤＣＡサイクルの効果的運用の仕組み作り
②介護支援専門員の受講負担軽減を可能にする受講環境の改善にかかる事項
(1)法定研修の受講要件
(2)研修講師の育成及び支援
(3)介護支援専門員研修のＩＣＴ等を活用した効率的な受講環境の整備
(4)法定外研修の目的と取り組み
これらの分析結果及び課題と対策を検討した結果を報告書にまとめ、
都道府県担当者や研修実施機関に伝達し、介護支援専門員法定研修の効果的な実施方法及び効率化と
平準化を図る。
また人材育成については法定研修のみでは限界があるため、
また人材育成については法定研修のみでは限界があるため、
当協会が作成した生涯学習体系等を参考に、法定外研修の課題と取り組みについても報告を行い、
各地域での取り組みの例示を示して、職能団体や市町村における介護支援専門員の
ケアマネジメントスキルの向上の取り組みを促進させる。
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２. 居宅介護支援事業所における事業所内での人材育成に資する取組のあり方に関する調査研究事業
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(１)事業目的・概要
介護支援専門員の資質を向上させる要素は、法定研修の質の他に事業所や
地域における継続的な人材育成機能の確保にあると考える。
法定研修で知識を学び、現場でのＯＪＴ等による技術や経験の積み上げ、
現場での教訓を踏まえ、法定研修で課題を整理していくというように、
法定研修と現場指導が相互作用することが介護支援専門員の人材育成においては重要といえる。
また、居宅介護支援事業所で特定事業所加算を算定している事業所では、
また、居宅介護支援事業所で特定事業所加算を算定している事業所では、
他法人の居宅介護支援事業所と共同して事例検討会が実施されているが、
より効果的な企画や運用方法、テーマの設定等、どのようにして実践していくか等について、
検討の余地を残しており、実践現場の教育の成果をより高めていくべきと考えている。
日本介護支援専門員協会は居宅介護支援事業所の管理者要件の議論の際には、
日本介護支援専門員協会は居宅介護支援事業所の管理者要件の議論の際には、
一貫して主任介護支援専門員研修が管理者を育成する研修として網羅できていない科目もあり、
管理者となるべき研修の受講とその受講要件とは整理すべきと主張してきた。
上記の事を踏まえて、今回は以下の事項を主たる目的として、ＯＪＴのひとつの方法として、
上記の事を踏まえて、今回は以下の事項を主たる目的として、ＯＪＴのひとつの方法として、
居宅介護支援事業所における人材育成を促進するための事業を実施する。
①居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント力の向上に資するＯＪＴとして、
①居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント力の向上に資するＯＪＴとして、
管理者や主任介護支援専門員による人材育成に資する業務指導や
業務支援（スーパービジョンや同行訪問等）の実施を促進するために手引きを作成
②他法人の居宅介護支援事業所と、共同したケアマネジメント機能向上に資する
②他法人の居宅介護支援事業所と、共同したケアマネジメント機能向上に資する
事例検討会に関して多様な形態や方法を提供し効果的な実践につながる手引きの作成
(２)事業の効果および活用方法
ＯＪＴや事業所内研修は、原則５年に１回という少ない受講頻度である法定研修を
ＯＪＴや事業所内研修は、原則５年に１回という少ない受講頻度である法定研修を
補完するうえで重要な役割を持っており、居宅介護支援事業所の人材育成や
教育方法に関するノウハウ等を提供する事で、それぞれの地域で法定外研修の取り組みが
促進されることは、介護支援専門員の資質向上や平準化につながり、
ひいては利用者にとっての有益につながる。
更には地域だけではなく事業所単位でＯＪＴの強化を図る事で、
更には地域だけではなく事業所単位でＯＪＴの強化を図る事で、
個々の介護支援専門員が抱える課題にリアルタイムで対応し、
円滑なサービス提供の実現につながると考える。
そこで事業完了後は２つの手引きについて、都道府県の介護支援専門員の
そこで事業完了後は２つの手引きについて、都道府県の介護支援専門員の
職能団体の指導者に対して伝達研修を実施する。
伝達研修の開催は、これまでも日本介護支援専門員協会では実践してきたことである。
また、事業の終了後には日本介護支援専門員協会の都道府県支部を対象に
また、事業の終了後には日本介護支援専門員協会の都道府県支部を対象に
伝達研修を実施し、その伝達された内容の研修を都道府県支部単位などで実施する。
日本介護支援専門員協会は、その後の実施に向けたフォローアップを行うことで、
手引きの啓発及び居宅介護支援事業所における人材育成機能の強化に向けて、
経年的に都道府県支部（都道府県介護支援専門員協会・協議会）と
協力して実践につなげていく。
以上
