新年あけましておめでとうございます。
平成30年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

本年４月には、改正介護保険法の施行によって新たなサービスが導入されるとともに、６年に１度の介護報酬改定、診療報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定のいわゆるトリプル改定、都道府県から市町村への居宅介護支援事業所の指定権限の移譲、政令指定都市への介護支援専門員に対する指導権限の移譲が施行されます。
今回の報酬改定では、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保に取り組む視点で見直しが行われました。団塊の世代が皆75歳以上となり介護ニーズも増大することが想定される2025年に向けて、要介護高齢者等、サービスを必要とする人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう着実に対応していくことが求められています。
また、平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の中で今後の課題として、ケアマネジメントの公正中立性を確保するためには、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくための判断指標が必要であり、その指標のあり方についても検討するべきであることが示されました。
介護支援専門員は、地域包括ケアシステムの構築における中核を国民と一緒に担わなければなりません。そして、介護支援専門員は、質の高い公正中立なケアマネジメントの提供、なにより、多職種との連携をスムーズに行わなければなりません。当協会では、介護支援専門員のより一層の質の向上を目指し、各種研修事業等の実施、調査研究、各学術団体・職能団体等との連携強化への取り組みを行っています。
介護保険制度は18年が経過し、地域での高齢者の自立した安心・安全な暮らしを支える制度として定着しました。ケアマネジメントの重要性が広く認識される一方で、時に介護支援専門員に対する厳しい指摘、意見等もあります。
介護支援専門員は、ケアマネジメントの専門職としての存在意義を高め、その主体性や自律性の確立に向けて、さらなる継続的・戦略的な取り組みも必要です。
介護支援専門員は、利用者の暮らしを守り、輝いていただくこと。そして、国民誰もが安心して生活できる環境を整えていくことが責務と考えます。
私は、この介護支援専門員という尊い仕事の原点に戻り、高めていくとともに、皆様が地域で素晴らしいチームを築き、その扇の要として力を尽くされているのと同じように、この大きなチームの扇の要となり、適材適所の人材を登用した協会運営を進め、「全員参加型」の組織づくりを引き続き行います。　
昨年は、協会の公式Facebookページを立ち上げました。会員の皆様はじめ、国民の皆様に対しても、協会のさまざまな取り組みや、国の動きなどの「見える化」を進め、さらなる情報発信に力を入れていきます。　　
最後に、皆様のご健勝とご発展をご祈念申し上げますとともに、引き続き、当協会の活動に対し、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

一般社団法人日本介護支援専門員協会
会長　柴口　里則