平成29年10月2日
内閣府（政府）が本年６月から議論を進めてきた「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書案がとりまとめられました。
「高齢者対策基本法」において、政府は「高齢社会対策大綱」を定めなければならないことが規定されています。その案を作成する機関として内閣府に「高齢社会対策会議」が設置され、有識者による意見を聴く場として検討会での議論が行われていました。
10年後、20年後に見込まれる日本社会の風景、課題を先取りするものとして、５年を目途に必要があれば見直しを行うとされている「高齢社会対策大綱」の改定を踏まえた報告書です。
大綱は年度内に策定される予定です。
