平成29年10月12日
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」が始まりました。
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論の確立・普及を目的として、医務技監（本年7月に新設された医師免許を持つ医系技官の次官級ポスト）の下に設置された検討会です。年度末までに中間とりまとめが行われます。
初回では、今年度に実施された「自立に資する介護に関する調査研究事業」で募集した自立支援のエビデンスに関する報告も行われ、応募総数105通のうち、エビデンスレベルⅣ（コホート、症例対照研究等）以上の７件が紹介されました。訪問リハビリテーションの利用効果や、通所介護事業所の人員配置（リハビリテーション職配置の有無等）による効果の差などです。
今後、エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について、各論的な議論が行われます。検討テーマは、①栄養、②リハビリテーション、③（主として介護支援専門員による）アセスメント、④ケアマネジメント、⑤認知症等が予定されています。
エビデンスは、利用者による介護サービス選択を支援できるものとして蓄積されるため、利用者や介護支援専門員にわかりやすく提示するための方法（見える化）も検討される予定です。
閣議決定している「未来投資戦略2017」（成長戦略）には、次期介護報酬改定において効果のある自立支援について評価することや、データベースを構築して平成33年度の本格運用を目指すことが明記されており、来年度予算の概算要求には当該費用が計上されています。）
