今回と次回（９月13日）の２回に分けて、委員を選出していない事業者団体等からのヒアリングと質疑応答が行われます。
9月6日のヒアリング団体は次のとおりです。
○全国軽費老人ホーム協議会
○全国有料老人ホーム協会
○全国特定施設事業者協議会
○サービス付き高齢者向け住宅協会
○全国個室ユニット型施設推進協議会
○日本理学療法士協会
○日本作業療法士協会
○日本言語聴覚士協会
○日本リハビリテーション医学会
○日本訪問リハビリテーション協会
○全国デイ・ケア協会
○日本リハビリテーション病院・施設協会
○宅老所・グループホーム全国ネットワーク
サービス付き高齢者向け住宅協会のヒアリングでは、通所介護・訪問介護の不適正（過剰）提供モデルは、「軽度者に対する不適切なケアマネジメントが問題」等との指摘がありました。適正化案として、「週利用回数の上限設定」や「週４回以上利用のケアプランは、特別理由書による地域ケア会議等での了解を得ること」との算定要件を主張する一方で、集合住宅減算を高める抑制策は適正な事業者を経営困難に陥らせると陳述しました。
当協会の小原秀和副会長は、「住宅型・サービス付き高齢者向け住宅の入居者へのサービス回数等は、単に外部サービスであると毎日はダメ、内部サービスなら大丈夫など多い少ないの議論ではなく、真に必要とされるサービスの過不足を、サービス担当者会議を含めたケアマネジントプロセスで決定していくべきであると考えるがいかがなものか？」と質問しました。
それを受けて、同協会の五郎丸徹意見陳述人は、「多い少ないの議論ではないことは指摘の通り」、「適切なケアマネジメントがされていれば議論の必要はないが、過剰なサービスが行われているという指摘と事実がある。約1万件のデータの平均値を超えるものには要件提示をして、第三者の目がケアプランに入るという業界の自浄努力が必要ということで利用回数制限を出した」と回答しました。
高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）が策定した「高齢者向け住まい事業者の外付けサービスの適正な活用チェックリスト」のチェック項目には、ケアマネジメントのＰＤＣＡプロセスや運営基準が羅列されています。
これについて当協会の小原副会長は、「サービス付き高齢者向け住宅の囲い込みは、ケアマネジメントが不適切ということにも見てとれるが、何を持って不適切なのかが見えにくい」と指摘しました。また、「正しい運営としてチェックする項目は、自宅であろうが集合住宅であろうが、ケアマネジメントプロセスとして基準で示されている内容であり、実施して当然のことと理解している」と述べ、「それよりも集合住宅の併設居宅介護支援事業所等への経営側からのプレッシャーや誘導等、管理体制の課題があるのではと疑問を持ってしまうが、いかがなものか？」と質問しました。
高住連を代表する意見陳述人は、「これも指摘の通り。アウトプットからみて明らかに過剰、囲い込みを指摘されているケースは結果として不適切と言わざるを得ないのが実態。ルールは設定しつつも協会としての自浄努力を進めていきたい」と回答しました。
後半はリハビリテーション関係の団体からのヒアリングが行われました。
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の意見陳述の前に、まず３団体を代表して日本作業療法士協会の中村春基会長が「高齢者の自立支援に資するリハビリテーション専門職の活用」のプレゼンテーションを行いました。
３団体合同の意見としては、①訪問看護ステーションのリハビリテーション専門職を、総合事業やリハビリテーション職が配置されていない事業所や障害福祉サービス等で外付け機能として活用する提案、②重度の方への自立支援の取組み、③生活行為向上リハビリテーションの促進等の３つのポイントがありました。
続いて、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会が代表して２団体が意見陳述しました。
全国デイ・ケア協会の斉藤正身会長は、通所リハと通所介護との違いを言及した上で、通所リハでのリハ専門職について、現行100：１の人員基準を50：1もしくは25：1と実態に合わせた適切な配置とし、リハ専門職の加配（10：1）評価を求めました。また、提供時間別に利用者像が異なる実態を示し、多様なニーズに応じた効率的・効果的なサービス提供を行うためにも、短時間型のみでなく従来型（６～８時間）も必要であることを主張しました。これまでの介護給付費分科会で長時間リハビリテーションを疑問視する声のが出ている経緯があります。
日本訪問リハビリテーション協会の宮田昌司会長は、リハマネジメント加算Ⅱの算定が14％に留まっている理由の１つに医師のリハ会議への参加が難しい現状がある一方で、医師の指示が詳細な場合はADLが改善する実態があることを踏まえ、ICTの活用を含めた医師の積極的な関与を後押しする仕組みや、加算要件変更等の検討を求めました。
当協会
