この会議は、総合確保基金の使途や、医療計画・介護保険事業計画等の整合性を図るための基本的な方針を盛り込んだ「総合確保方針」（地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針）について議論をしています。
医療と介護、両方にまたがる内容のため、医政局長（医療）と老健局長（介護）の協力を得て、保険局（医療介護連携政策課）が主体となり３局合同で開催されています。
本日から、当協会の選出委員として、濵田和則副会長が出席しました。
今回は、総合確保基金について平成27年度と28年度の事後評価、交付状況、平成29年度の内示状況の報告が行われました。
また、厚労科研を活用した基金評価（医療及び介護の総合的な確保に資する基金の効果的な活用のための持続的な評価と計画への反映の在り方に関する研究）の報告も行われました。
地域医療介護総合確保基金は、病院や施設の整備だけでなく、都道府県によっては介護支援専門員の法定研修や、ケアプランの相談・助言事業、さらに地域同行型研修、スーパーバイザー派遣事業、ケアマネジメント機能強化事業、医療介護連携調整実証事業（圏域内退院調整ルール策定）等にも活用されています。
総合確保基金もPDCAが重要とされ、「都道府県」は事業の事後評価を行い、審議会等での審議を経て国に提出、「国」は目標の達成状況、事業の実施状況について検証し、必要な助言を行う仕組みになっています。また、国は都道府県による評価がしやすいように厚労科研を活用して「評価指標」を作成しています。
各基金事業の評価指標は、①アウトプット（基金事業が算出するそのもの）、②アウトカム（事業実施により患者・住民や地域にもたらされる変化を測定）、③医療・介護連携（適切なケア／サービスの組合せの達成として捉え、連携の基盤と場面や疾病ごとの連携を評価）の３つで構成されます。指標に賛同する声も多く出る一方で、都道府県担当者がそれにこだわって運用することに危惧する意見もありました。都道府県によって格差が大きいものの、厚労省サイドも「指標設定の主体は都道府県」とのスタンスです。
医療・介護連携の場面別の指標例の１つに「退院支援」が示されていることに関連して、当協会の濵田和則副会長は、「基金事業を活用して二次医療圏域や市町村圏域で退院調整等の連携を進めている所は退院支援もできているため、多角的な指標をお願いしたい」と要望しました。
また、「退院支援」の指標例として「入院時情報連携加算」の算定件数が示されていることについて「入院時に情報連携を行っていれば、退院支援につながるエビデンスが出ているということか？」と質問しました。
指標を作成した国立社会保障・人口問題研究所の泉田信行参考人は、「エビデンスではなく指標として把握できるのではないか」と回答しました。医療側からの視点だけではなく、介護側からの視点も必要といった声も出ていました。
当協会
