平成29年9月13日に第147回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
前回に続き、委員を選出していない事業者団体等からのヒアリングと質疑応答が行われます。
9月13日のヒアリング団体は次のとおりです。
本日は下記の団体が出席されています。
○24時間在宅ケア研究会
○全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
○日本ホームヘルパー協会
○全国ホームヘルパー協議会
○日本認知症グループホーム協会
○全日本病院協会
○日本病院会
○日本医療法人協会
○日本精神科病院協会
○日本福祉用具・生活支援用具協会
○日本福祉用具供給協会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会からのヒアリングでは、「包括報酬でケアマネジャーが内包されているため柔軟なケアマネジメントができる」「他のサービスでは状態の変化に伴い、サービスの調整を図るが限界が来る。たくさんの人が関わることによって利用者も家族も疲弊する…」との陳述がありました。ケアマネジメントというよりも利用者、家族、地域、専門職でのチームケアによる支援が可能となるとのことです。
これについて当協会の小原秀和副会長は、「ケアマネジメントのスーパーバイズはどのようにされているのか？」と質問。同連絡会の宮島意見陳述人は、「質の担保は、外部からの目が入ることによってケアマネジャーのスーパービジョンは果たされているのではないか」と回答しました。
また、同連絡会が、グループホームと小規模多機能の計画作成担当者の兼務を要望していることについて、「人員配置の効率性は良くなるが、ケアマネジメントの質の担保、兼務による業務負担の問題はないのか？」と質問。宮島意見陳述人は、「ケアマネジャーが直接援助に携わることは義務付けられているわけではなく、各事業所が選択できるのではないかと考えている」と答えました。
日本認知症グループホーム協会に対しては、１巡目の議論（第139回）においてグループホームが生活の場であることを鑑み、福祉用具貸与のサービス提供体制加算を創設する提案があったことを踏まえ、「その方にあった福祉用具を提供することが自立支援につながるという意見があるが、その点はどのように考えるか」と質問しました。
福祉用具については、適切な貸与価格を確保する観点から、「全国平均貸与価格の公表」や「貸与価格に一定の上限を設ける」等の見直しが行われます。平成30年10月施行に向けて、全商品のコード化が進められているところです。
日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）の木村意見陳述人は、「著しく高価な価格請求が行われているケースをチェックし貸与価格への信頼を向上させる仕組みづくり」「コード化による手続き・費用等の負担への配慮」等を求めました。また、「介護ロボット・センサーの開発、普及促進について介護報酬上の適切な評価」を求めました。武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、「今後は介護をする側の人が減ってくるので、ロボット化も含め商品化できる新しい機器を開発してほしい」と要望するとともに、価格の適正化について「有難いことなので今後も頑張ってほしい」と意見を述べました。
価格の上限設定について、日本福祉用具供給協会（日福協）の小野木意見陳述人は、「カタログ改訂やシステム改修に要する時間を考慮した期の上限価格の公表」「システムに取り込みできるようTAISコードと国が付与する新コードの一体的なデータベース形式での公表」「保険者等による適切な行政指導」等を求めました。
当協会
