平成29年9月13日
厚生労働省の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」（地域力強化検討会）の
最終とりまとめが公表されました。
改正社会福祉法では、「包括支援体制づくり」や「地域福祉計画の策定」が市町村の努力義務となり、
福祉各分野での共通事項を定めて地域福祉計画を上位計画として位置付けることになりました。
国が策定する「指針」や地域福祉（支援）計画の「ガイドライン」改定にあたって、
ベースとなるのが今回の最終とりまとめです。
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