社会保障審議会障害者部会（第86回 H29.9.20）
平成30年度からの創設を予定している、介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する「共生型サービス」についての議論が行われました。障害福祉では４つの類型が提案されています。
【Ⅰ】介護保険と障害福祉の両方の指定を受ける（両制度の基準を満たす）。
【Ⅱ】介護保険の指定を受けている事業所が障害（共生型）の指定を受ける。介護保険の基準＋αでの質の確保として、設備・運営基準ではなくサービス管理責任者や保育士等の人員基準を付加。
【Ⅲ】介護保険の指定を受けている事業所が障害（共生型）の指定を受ける。介護保険の基準のみを満たす（現行の基準該当同様）。報酬額は低い。
※Ⅰ～Ⅲは相互に共通するサービスを対象。
【４つめ】介護と障害福祉の相互に共通するサービス以外の組合せ（例：就労系等）。通常の介護保険と障害福祉の両方の指定を受ける。報酬額は通常。
※加算はどの類型でも取得可能。
介護保険側の議論と同様に、「相談支援専門員とケアマネジャーの連携」も論点になっています。これについては、全国市長会の参考人から相談支援専門員の不足が訴えられ、（報酬体系を整備した上で）「共生型の対象に相談支援専門員を入れること」、（研修を行った上で）「ケアマネジャーが障害者を担当できるようにすべき」との意見があがりました。また、Ⅱ及び加算については、体制ではなく質の評価が重要との意見もありました。
当事者団体からは、上記とは逆の高齢者が障害福祉事業所を利用するケースについて、介護給付費分科会だけで議論することに懸念する意見が相次ぎました。相談支援専門員とケアマネジャーの連携については「実効性のある仕組みにすべき」という意見もありました。
障害者部会は、正面スクリーンに発言内容が字幕で投影されます。会場の様子等の写真は当協会
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