平成29年９月29日に「第2回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」が開催されました。
今後の医療や療養について、患者・家族と医療従事者や関係者が事前に話し合う自発的なプロセスである「ＡＣＰ」（アドバンス・ケア・プランニング）の普及策等が検討されています。今回は宮崎市、松戸市などの先駆的な取組みや、救急現場のガイドライン、福井市のオレンジケアクリニックによるＡＣＰの実践例についてヒアリングが行われました。
宮崎市の「在宅療養支援事業プロジェクト」には、当協会宮崎県支部の牛谷義秀支部長や長友あかね副会長をはじめ、会員の方々も参画しています。一人ひとりが人生の最期の時間をどこで過ごし、どのような医療を受けたいか、元気な時から意識して考えていくよう情報提供し、市民が在宅療養について理解を深められるよう、「わたしノート」（わたしの想いをつなぐノート）を作成している事業です。
既存のエンディングノートは、延命治療を望むか望まないかの２択も多い中、原則として研修を受けたアドバイザーが本人に手渡しして説明し、本人の想いをつづっていく、大切な意思の存在とも言えるノートです。「書きたくない」というのも大切な希望、「決めきれない」のもあっていい。思いをつなぐことができる支援の体制構築、これも「まちづくり」です。宮崎市内の多くのケアマネジャーがアドバイザーになっており、ノート配布窓口の最多は病院ではないことも、質疑の中で触れられました。
松戸市のプロジェクトは、４本柱の１つが「ケアマネジャーによる意思決定支援」（研修含む）です。ケアマネジメントの一環として位置付けているとのことでした。人生の最終段階において、ケアマネジャーは大事な役割を担っていることが医療側（医政局）の会議からみてとれます。
