平成29年８月４日に第144回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
今回の議題は、「特定施設入居者生活介護」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設及び介護医療院」です。
当協会の小原秀和副会長は、特定施設入居者介護の有効活用という観点から、「在宅生活を支えていく上で、あるいは介護者や家族の負担の軽減のために、ショートステイは、とても有効な資源であるため、それがフレキシブルに活用できることは有用だと考えられる。特定施設本来の目的もあるが、ショートステイの機能を柔軟に運用することで、地域差はあると思うが、例えば、都市部でのショートステイの受け入れ先の確保等に繋がっていくのではないか」と発言しました。
介護保険法改正において「介護老人保健施設」は、在宅療養支援の役割機能が明確化されました。その役割機能をより強化していく観点から、報酬体系の簡素化にも配慮した評価のあり方が論点になりました。在宅復帰につながるプロセスを評価すべきとの意見や、介護医療院が創設されることを踏まえた機能分化や役割分担をすべきとの意見が複数の委員からあがりました。
当協会の小原副会長は、介護報酬改定の効果検証調査の結果から、退所前カンファレンスの実施割合が40％を超えると在宅復帰率に差異が見られる傾向にあるものの、カンファレンス実施割合が10％未満でも約４割は在宅復帰率が81％～100％であることについて、「どういう状況なのか気になる」と述べ、その実態に疑問を呈しました。
「医療機能」と「生活施設」としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設される「介護医療院」。円滑かつ早期に転換する観点から議論が行われました。医療病床からの転換による介護保険財政の負担影響を懸念する声も多く、まずは介護療養病床からの転換を優先すべきとの意見が複数の委員からあがりました。
施設類型は２つ予定されています。１つは医療機能を内包した施設系サービス（２パターン）で対象は重度の方、もう１つは居住スペースと医療機関の併設型で医療は外から提供、対象は比較的容態の安定した方を想定しています。
小原副会長は、介護保険法に「生活施設としての機能重視」が明確化されたことをあげ、「医療機関から退院する方、在宅生活をされる方でも医療依存度の高い要介護高齢者が多くなっており、介護力も低下しているケースも多いことから、適切な療養環境やケアマネジメントが担保される必要がある」と述べました。その上で「我々ケアマネジャーも介護医療院の機能や特性を熟知することによって、状態に応じた長期療養生活を送るにふさわしい場を利用者が選択できるよう、支援にあたりたい」と意気込みを示しました。
介護医療院はいずれの類型も介護ニーズに対応することになっています。各類型におけるケアマネジメントの仕組みについて老健局の鈴木老人保健課長は、「いわゆる医療内包型は、施設サービス計画の作成によるサービス提供」「医療外付け型は、特定施設と医療機関の併設案を例として、居宅サービス計画によるサービス提供」を想定しているとのことです。
当協会
