当協会としては、被災地の会員の皆様および要介護者の皆様、事業所、施設、サービスの状況等を把握したく存じます。
　また、被災地における介護支援専門員の活動についてもお知らせ下さいますようお願い申し上げます。現場の情報を整理して、関係機関との連絡・調整を行い、その上でしかるべき対応に努めます。

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【日本介護支援専門員協会　柴口災害対策本部長より】（平成29年７月７日）

１．本年７月６日付けで福岡県・大分県等の大雨被害に対応するため「災害対策本部」（災害対策本部長：会長　柴口里則）を設置し、支援活動に努めております。
　すでに福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県支部の会員の皆様へはメールマガジンの機能を活用して「災害の対応について」の情報を配信いたしました。
　また、本ホームページに厚生労働省から発出されている事務連絡を随時掲載しています。

２．災害により被災した要介護高齢者等への対応については、介護保険施設等において定員を超過する場合であっても特例的に減算は行わない等、基準・報酬上の弾力的な運用を可能にすることや、市町村の判断により利用者負担の減免が可能にすること等を求める事務連絡が発出されています。
　この事務連絡は、災害救助法が適用となった場合に、厚生労働省老健局から都道府県介護保険主管部局宛に対して発出されるものですが、内容は平成25年５月７日付で発出されたものの再周知であり、災害救助法が適用されれば厚生労働省からの連絡を待たずとも適用になります。

３．当協会で発行している「災害対応マニュアル第４版」（47ページ）に「災害発生直後～三日後ヒアリングシート[Word]」を掲載しています。すでに被災地の支部にはご活用をいただいているところですが、改めて添付いたします。情報の項目ごとの集約及び集計化にご協力いただけますと、各機関との連携等において大変助かります。情報収集された内容は本シートに記載いただき、所属支部まで情報提供を賜りたくお願い申し上げます。

以上

 災害対策本部にて陣頭指揮をとる柴口本部長