平成29年７月19日に第143回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
今回の議題は、「居宅介護支援」「介護老人福祉施設」「特定施設入居者生活介護」です。

居宅介護支援の示された論点は、次の４つです。
○居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進する観点から、
　居宅介護支援事業所の管理者のあり方についてどのように考えるか。
○公正中立なケアマネジメントを確保する観点から、特定事業所集中減算のあり方や利用者やその家族に対する説明・同意プロセス等についてどう考えるか。
○退院後に円滑に必要な居宅サービスを受けられるようにするために、入院時を含めた医療機関と居宅介護支援事業所との更なる連携に向けた取組みについてどう考えるか。
○末期の悪性腫瘍の患者に係るケアマネジメントについてどう考えるか。

当協会小原秀和副会長は主に次のような発言をしました。

◆居宅介護支援事業所の管理者のあり方について
居宅介護支援事業所の管理者については、一定の経過措置期間を踏まえ「主任介護支援専門員とすることが妥当」という意見が多くの委員からあがりました。
当協会の小原秀和副会長は、主任介護支援専門員が占める割合が４割強である現状を踏まえ、「当面は約３年以上の経験者が対象となる法定研修専門課程Ⅱをもって受講要件として、管理者研修を受けるのが妥当」と発言しました。グループホームや小規模多機能では一定の経験と厚労大臣の定める研修受講が要件となっているため、これと同様に「管理者となるべき研修の受講」と、その「受講要件」とは分けて整理すべきとの考えを示しました。

◆公正中立なケアマネジメント・特定事業所集中減算のあり方等について
減算の見直しや廃止を求める意見、介護支援専門員が経営者に忖度しなければならないような制度の建付けへの意見、独立型事業所を視野に入れた検討をすべきとの意見が相次ぎました。
小原副会長は、公正中立な事業所運営とケアマネジメントを継続していく上での環境や基盤の重要性を主張しました。経営基盤が安定することが必須であることから「本来は、意図的であるかないかに関わらず、経営的なプレッシャーのかかりにくい環境、専門性が担保できる環境として独立型事業所が望ましい」と強調。サ高住等の問題については、「住宅とサービス事業所が一体的に運用される構造的な問題に触れずに、単にケアマネジメントの問題として議論を進めるのは無理がある」と意見した上で、対応策の例として「入居時の契約や重要事項の説明において、利用できるサービスの種類や事業所等を説明することを保険者に届出ることも有効ではないか」と提案しました。

◆小原秀和副会長の発言内容の詳細はこちらをご覧ください。

時間の関係上、この日の議題として予定されていた「特定施設入居者生活介護」は資料説明のみで、議論は、次回に延期となりました。

資料はこちらから（厚生労働省ホームページ）ご確認下さい。