平成29年7月31日
厚生労働省の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」（地域力強化検討会）において、最終とりまとめ案の１回目の議論が行われました。８月にもう１回議論して取りまとめとなる予定です。
改正介護保険法（地域包括ケアシステム強化法）と一体的に成立した改正社会福祉法において、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が規定されました。その理念を実現するため、市町村による「包括支援体制づくり」や「地域福祉計画の策定」が努力義務化されるとともに、福祉各分野での共通事項を定めて上位計画として位置付けることとされました。国は指針を策定することになっています。
国の基本指針や、地域福祉（支援）計画のガイドライン改定にあたっての土台になるのが、この最終取りまとめです。
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