一般社団法人
日本介護支援専門員協会
JCMA Japan Care Manager Association
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9月7日付 日本経済新聞の記事について
本年9月7日付の日本経済新聞1面に、「ケアプランに自己負担導入」の見出しで、あたかも居宅介護支援費の利用者負担導入が決まったかのような記事が掲載されました。本件については、当協会の理事会(9月11日開催)でも取り上げました。
公の場で事の真相を明確にすべく、9月18日開催の社会保障審議会介護給付費分科会(第124回)において、当協会の鷲見よしみ会長が、厚生労働省の見解を伺い、回答を頂いたので、ここにご報告いたします。

≪鷲見会長≫
居宅介護支援費について、介護保険部会での検討も始まっていない中で、既にケアプランの自己負担導入を実施するかのような記事が掲載された。これは現場を混乱させるだけではなく、利用者・国民の不安を招くことにつながる。厚生労働省としての現在の認識を伺いたい。

≪辺見聡老健局振興課長≫
制度等の部会での検討については、鷲見委員のご指摘の通りである。骨太の方針においても社会保障の給付費の状況や法律の施行状況等を踏まえて検討するという全体の方針も踏まえ、今後様々検討する必要はあると思う。しかし、この内容について、現時点で何ら決まっているものではない。

以上

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